ふるさと納税は、納税者が応援したい自治体に寄附を行うことで、さまざまな返礼品が手に入る制度です。寄附金によって財源を増やすだけでなく、ふるさと納税を通じて、多くの方に特産品や手がけている事業をPRする役割も果たしています。栗山町の知名度は残念ながらまだ高くありませんが、寄附をしてくださる方は全国にいらっしゃいます。

ふるさと納税で集められた寄附金はまちの財源となり、子育て支援や教育、医療や福祉の充実など、栗山町の未来のために使われています。

貴重な財源となるのはもちろんのこと、返礼品事業者の皆さまにとっては販路拡大の場でもあり、産業の振興にもつながります。ふるさと納税を通じて、全国に栗山ファンを創出することも大きな目的の一つです。

歳入予算

283,356,300円（令和3年度実績）

歳出予算

152,398,150円（令和3年度実績）

返礼品手数料・運搬料、ポータルサイトに掲載するための手数料を含む運営費、「オフィスくりおこ」への業務委託費※1、イベント出店費など（ただし積立金、積立金利子除く）

※1：寄附の受付、返礼品の発送手配、ポータルサイトの管理、寄附者へのPR、ふるさと納税イベントヘの参加、寄附実績の報告および分析、ふるさと納税を通じた関係人口創出、寄附金受領証明書の発送

「第７次総合計画」※2で定める重点プロジェクトに該当する事業を、ふるさと納税による寄附金の活用対象事業としています。 栗山町では「ふるさと納税」のお申し込み時に、寄附者の方に下記の6つの分野の事業から使い道を指定していただくシステムになっています。

ふるさと納税の寄附金によって、安心して暮らすための医療・保健・住宅環境の整備、高齢者の生きがいづくり、地域間交通の利便性向上に関する事業を充実させることで、人口の流出の抑制を図っています。また、自然を活かした教育の推進や新規就農者への支援を充実させることで、栗山町に定住する若い世代の増加を見込んでいます。災害発生時やコロナ禍では「緊急支援」に充てられることも。町民の豊かな暮らしを叶える財源として、有効に活用しています。

※2：「第7次総合計画」は令和5年度から令和12年度までの8カ年計画となっています。

　　①「子どもたち」が元気なまち（若者定住対策・教育環境推進）

　　②「ひと」が元気なまち（健康寿命延伸・連帯協働）

　　③「地域」が元気なまち（自然環境保全・都市基盤整備）

　　④「産業」が元気なまち（産業振興対策）

　　の4つを重点プロジェクトとしています。

登録までの流れ

返礼品の募集は通年で行っています。申し込みがあったときに都度、審査を行い、総務省と栗山町がそれぞれ定める「地場産品であること」「栗山町町税等の滞納がないこと」など一定の基準を満たしていれば、返礼品に登録されます。

人気の返礼品

申し込み件数では「玉ねぎ」「メロン」「とうもろこし」「アスパラガス」などの農産物が多く、ふるさと納税のポータルサイトでも、たびたび全国ランキングの上位にランクインしています。寄附金額では「お米の定期便」が半分以上を占めています。

栗山町に限らず、ふるさと納税が全国的に浸透した今、返礼品ありきのふるさと納税は差別化が難しく、寄附総額は頭打ちの状況です。そのため、これからは「どんな返礼品が欲しいか」だけでなく、「どのような取り組みを支援したいか」で寄附先を決める方が増えていくと予想しています。現在、本町の寄附金の使い道は福祉・教育・産業など多岐に渡っていますが、「栗山町がどのようなまちづくりを進めていくのか」をより明確にして、町政の柱となるような事業を確立することが課題となっています。

この課題を解決するため、栗山町では毎年ふるさと納税の使途報告書を作成し、寄附金がどのような事業に活用されたのかを公開しています。報告書では、新規就農者など寄附金が活用された事業の対象者の声も載せており、活用事例と感謝の声を「見える化」することで、返礼品ありきではない「まちづくり支援のための寄附」の推進を図っています。