移住 人が集まるまち、活気と活力があふれる地域づくりを! ~くりやま移住促進協議会の取り組みについて~
若者定住推進課若者定住推進グループ
若者や子育て世帯の人口増を目的に「シティプロモーション」「移住定住」「空き家の利活用」を推進しています。栗山町を知るきっかけを作り、滞在し、好きになってもらい、移住へとつながる業務を横断的に取り組んでいます。
なぜ移住を促進するの?
栗山町は、昭和38年をピークに人口が減少しています。
近年は、少子高齢化や都市部への人口集中などにより、さらに
人口減少が加速しています。
このまま人口減少が加速していくと、
・商業施設(スーパーやドラッグストア)など減る?
・公共交通(電車・バス)がなくなる?
・病院・学校がなくなる?
・働く場所がなくなる?
・いつ壊れてもおかしくない危険な空き家や荒れた空き地が増える?
・地域稼働がなくなる?
といったように、今、当たり前にあるまちの機能が失われていきます。
そのため町では、人口減少を緩やかにするため「移住促進」の取り組みを行っています。
今回は、「くりやま移住促進協議会」の取り組みについて紹介します。
くりやま移住促進協議会(移住協)とは
民間企業や団体、栗山町が連携して移住を促進することにより地域の賑わいづくりや地域外からの交流人口を増やすための事業を行う組織です。
移住相談会などのイベントに参加したり、実際にくりやまでの生活体験を通して、まちのことを知ってもらうなど、さまざまな事業に取り組んでいます。
どんな取り組みをしているの?
1.情報発信
くりやま移住促進協議会のホームページの運営、国や道・他の団体のホームページに情報を掲載、SNS・ブログで栗山町の情報を発信。
移住者向けパンフレットの作成、雑誌等への移住に関する情報の掲載、ラジオやオンラインイベントへの出演。
□ホームページ
・くりやまSATOYAMAライフ → http://www.kuriyama-iju.com
□市町村情報掲載
・北海道で暮らそう! → https://www.kuraso-hokkaido.com
・ニッポン移住・交流ナビJOIN → https://www.iju-join.jp
・Komforta → https://komforta.ai
・北海道移住のすゝめ → https://iju.hokkaido.jp
□SNS
・Facebook → https://www.facebook.com/kuriyamaHL
・Instagram → https://www.instagram.com/kuriyamahl
・Twitter → https://twitter.com/kuriyamaHL
□ブログ
・栗山町って、こんな感じです。 → https://kuriyamaic.hatenablog.jp
2.移住相談
首都圏などで開催される移住フェアに出展(各自治体がブースを設けて移住希望者と相談を行う貴重な機会です)、オンライン(Zoom等を利用)・電話・対面で個別に移住相談を実施。
【移住相談件数と移住者数の推移】
3.くりやま暮らし体験事業(ちょっと暮らし)
家具・家電など生活に必要なものをそろえた宿泊施設(3施設)に、一定期間、栗山町での実際の暮らしを体験していただくことで、移住を具体的に検討してもらうきっかけづくりを行う。
【暮らし体験の利用推移】
くりやま暮らし体験事業 利用者数推移
くりやま暮らし体験事業 年齢別利用者割合
※R2からは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止・縮小している。
ちょっと暮らしの利用者数は、H26年に全道で2番目となりました。
その後は施設数が減ったことにより、利用者数は減少していますが、完全移住を目的とした方に利用していただくよう取り組んでいます。
4.くりやま暮らし体験者交流会
暮らし体験に参加された方に、栗山町の豊かな農村環境や自然環境を活かしたプログラムを体験していただき、体験者同士や移住者、くりやま移住促進協議会のメンバーと交流する機会を創出。
【実際に移住した方の声】
【今後の取り組みについて】
暮らし体験事業は、60代以上が多く、その大半は完全移住ではなく、2地域居住(※1)やシーズンステイ(※2)などを目的としたケースが少なくありません。
そのため、平成29(2017)年からは「若者・子育て世代」を対象とした期間を設け、完全移住を目的とした利用者を増やす取り組みを行っています。
移住は、すぐに決められるものではありません。これまで移住相談や暮らし体験をした方と、継続的な関わりが必要だと考えています。
また、コロナ前は仕事と移住はセットで考えられていましたが、近年、テレワークの推進など、仕事を変えなくても移住ができる環境が整いつつあり、地方への移住がより促進されています。引き続き、栗山町の資源・魅力の発信、移住者を呼び込むための事業の推進に努めていきたいと思います。
※1:都市と地方の2つの拠点に住居を構えて生活をすること。
※2:特定の季節(期間)だけ短期滞在すること。
(例:夏の一定期間だけ、避暑のため北海道に滞在するなど)
【予算】
令和5(2023)年度は町からくりやま移住促進協議会に200万円を交付しています。
この町からの交付金とくりやま移住促進協議会の独自財源で、上記「移住促進」の取り組みを実施しています。
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