商工業 工業団地の実態に迫る！～企業誘致でまちを元気に！～
ブランド推進課商工・労働グループ
栗山町の商工業・消費者・雇用対策に関わる業務を担っています。
企業誘致とは
「企業誘致」という言葉はあまり聞き馴染みがないかもしれません。
地方が企業を誘致（招き入れて）し、土地・建物・設備の購入を経て、事業活動を行うことです。
「企業誘致」を行うことで、町にはさまざまなメリットがあります。
企業誘致のメリット
①人口減少の抑止に繋がる
雇用の機会が拡大します。
従業員の移住やU・Ｉターン就職※にもつながり人口減少の抑止に繋がります。
※Uターン就職…進学や就職などの理由で都市部へ移住した人が、生まれ育った地元に戻って就職すること。
Ｉターン就職…生まれ育った地元以外で就職すること。主に都市部で生まれ育った人が地方に移住して就職すること。
②地域経済の活性化
雇用の機会が拡大すると、働く人たちは栗山町や近隣の市町村で暮らすことになります。例えば、そうした方々が飲食店やスーパーマーケットを利用したり、新たな需要が増えることによって、経済は活性化され、循環することになります。
ほかにも、その企業で製品を生産するために、原材料業者や配送業者にも新たな仕事が生まれます。
誘致の取り組み(令和５年度予算額150万円)
①栗山町企業等誘致推進協議会による活動
栗山町企業等誘致推進協議会では、企業訪問等により立地条件や優遇制度を積極的にPRするなど、誘致活動を行っています。栗山町、栗山商工会議所、栗山工業団地企業協議会、町内金融機関で構成されています。
※令和元年８月２３日に大阪市で開催された「地方創生食材と水の大地 北海道３自治体共催ビジネスセミナー」の様子です。様々な企業に栗山町の魅力を発信しています。
②助成金
土地の面積や設備に対する投資額、雇用者数に応じた助成金を活用できます。
| 内容 | 助成金 |
| 水道料金 | 最大1,000万円 |
| 新規雇用者の増加 | 最大1,000万円 |
| 土地・家屋・設備取得 | 最大2,000万円 |
③減税制度
3年間、土地・家屋・償却資産※に対して課税される固定資産税を減税しています。
※償却資産…工場やお店などの事業をされている方で、その事業のために所有している構築物・機械・工具・器具・備品などの資産
企業誘致の成果
①工業団地進出企業
現在、栗山工業団地には多くの企業が進出しています。最近では、本社を江別市に置く株式会社N-GRITS(コーングリッツを製造)、札幌市に本社を置く日本食品製造合資会社（フレークやオートミールを製造）などが進出しています。
②工業団地企業における町税割合
- 固定資産税
- 法人町民税
表は、直近5年間の固定資産税と法人町民税の町全体の税収に対して工業団地企業が占める割合を表したものです。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症や企業の撤退などがあり、工業団地企業内企業の税収が減少していますが、令和４年度については、新たに進出した企業があったため、増加に転じています。
このように企業誘致は税収の確保に繋がっています
今後の取り組みについて
現在、角田、旭台地区に第５期工業団地の造成を行っています。引き続き首都圏を中心とした企業訪問や千歳市のラピダス関連企業の誘致に取り組みます。
町民の皆さんへ
ブランド推進課商工・労働グループ
令和３年経済センサス「活動調査」によると、栗山町内には約６００の事業所があり、従業者数は約５，０００人です。既存の事業所の経営維持を支援すると共に、新たな企業を呼び込むことで、働く場の確保と定住促進、地域産業の活性化につなげることができます。若者たちが栗山で働きたいと思えるまちを目指し、事業者支援と企業誘致に取り組んでいきます。
ブランド推進課商工・労働グループ
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