皆さまの中にも現在、公営住宅への入居を希望されている方、また漠然と「自分には入居資格があるのだろうか」と考えたことがある、そんな方がいらっしゃるのではないでしょうか。公営住宅と聞くと、低所得の方が対象というイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、実はそうとも言い切れません。公営住宅への入居申し込みに際しては、世帯の人数、障がいの有無、一人親世帯など、さまざまな事情によって所得の基準と上限が変わります。

公営住宅と民間の賃貸住宅では、大きな違いが4つあります。

1. 公営住宅に申し込みをする際は、一定の所得基準や持ち家の有無など、入居条件があります。
2. 民間住宅に比べて、安い家賃で入居できます。（内見はできません）
3. 敷金は家賃の3ヵ月分となっています。（手数料や礼金等のその他の費用は一切かかりません）
4. 町内会への加入が必須です。（共用部分の電気代や除雪、草刈りなどを町内会で行っているため、「管理費」を町内会に支払うイメージです）

上記以外は概ね、民間の賃貸住宅と変わりません。

公営住宅は、所得が低く、家賃の支払いが困難な方やさまざまな事情によって住宅を借りることが難しい方の健康かつ文化的な生活を営む権利を保障するために、これに足りる住宅を整備し、安い家賃で住宅を貸し出すことを目的としています。また、住宅におけるセーフティネット※1の役割も担っています。

※1：セーフティネットとは日本語で安全網と訳され、公営住宅では高齢者や、障がいのある方、ひとり親世帯など、社会的弱者にあたる方の入居を拒まないことなどを示します。

入居は持ち家を所有していない方に限り、所得の基準があります。公営住宅への入居は原則として低所得の方が対象となるため、一定の収入がある方は申し込むことができません。所得については、以下2つの基準が設定されています。

所得の計算方法について
入居者全員の所得合計額−合計控除額÷12カ月＝1カ月の所得 となります。計算式の中にある「控除」とは、入居希望者の家庭の経済事情をに配慮し、所得合計額から一定の額を引いた額を示します。それは下記のとおりです。

— 給与・年金所得控除 —
給与・年金所得の方一人につき10万円

— 同居・扶養控除 —
同居者一人、別居扶養者一人につき38万円

— 老人扶養控除 —
70歳以上の同居者一人につき10万円

— 特定扶養親族控除 —
16歳以上23歳未満の方一人につき25万円

— 障害者控除 —
障がい者の方一人につき27万円

— 特別障害者控除 —
障がい者の方の中でも重度な方一人につき※2 40万円

— ひとり親控除 —
ひとり親の家庭の世帯につき35万円

— 寡婦控除 —
寡婦世帯につき27万円

※2：身体障がい者等級が1・2級の方、精神障がい者等級が1級の方、知的障がい者等級がAの方など 上記の計算式で、月の所得が158,000円（前記の条件に該当する「それ以外の」方は214,000円）より低い場合は、公営住宅への申し込みが可能です。このように家庭の事情等で、公営住宅への入居が可能になる所得の基準や合計控除額は変動します。もしかしたら公営住宅に入れるかもしれないという町民の方がいるかもしれません。